税を取り戻せ!怪しすぎる日本の累進課税の実態

2019年4月10日

税金というのは、社会人なら皆が公平に負担している。

そう教えられて育ってきました。

ただこの国の現実は、そう簡単ではないようです。

サラリーマンが狙い撃ちにされる実態は、何度か話してきましたが、

今日のテーマは何故だか怪し~い累進課税の実態についてです。

累進課税とは?

日本は累進課税、という言葉自体は耳慣れていらっしゃると思います。

要するに、所得が高い人ほど高い税金を納め、所得が低い人ほどあまり納めなくてよい

というもので、制度自体には富の再分配という観点においては、ある意味公平な制度です。

そう、正しく機能してくれていれば、の話ですが。

これが累進課税の実態

こちらの表が、日本の累進課税の実態です。

控除などの累進の仕組みについては、今回の主旨とずれますので、置いとかせてもらいます。

一見、公平に累進しているように見えますが、一カ所だけ、明らかにおかしい部分があります。

それは、④の税率、23%

5%→10%→20%ときて、何故23%?そして次がなぜ33%??

普通だったら、ざっくりにしてもこんな感じだと思うんです。

5%→10%→20%→25%→30%→40%
(30→40%は所得が2倍になるところなので、大幅アップも頷ける)

それが、

5%→10%→20%→23%33%→40%

何かがおかしい。何故④だけが執拗に、優遇されているのか

その答えはおそらくこれ。

税率を決めている役人の多くが、このゾーンだから。

自分達のゾーンを軽くして、その1個上に、重税を課している。

そして国会も役人に忖度してか、メクラ判を押している。

ということで、⑤のゾーンは役人によって恣意的に、税金を取られ過ぎている
と言っても過言ではありません。

こんなインチキがまかり通る世の中です。

指をくわえて見てるだけでいいのでしょうか。

「節税」などというと、何かいけないことをしているような気も起りますが、

こんな腐った制度であれば、国や役人などに気を遣う必要もありません。

払いすぎた税金は取り戻しましょう。

もちろん、非合法な脱税はダメです。

ですが、合法的に節税することは、何ら問題はありません。

⑤のゾーンの皆さん、立ち上がりましょう。

不動産投資なら、それが可能です。

是非こちらをチェックしてみてください。

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年収890万未満は社会のお荷物

って林先生が言ってました。

でもおかしいなって思ってたんですが、そういうことだったんですね。

役人自ら、社会のお荷物となっていた

というわけでした。