税を取り戻せ！怪しすぎる日本の累進課税の実態
税金というのは、社会人なら皆が公平に負担している。
そう教えられて育ってきました。
ただこの国の現実は、そう簡単ではないようです。
サラリーマンが狙い撃ちにされる実態は、何度か話してきましたが、
今日のテーマは何故だか怪し～い累進課税の実態についてです。
累進課税とは？
日本は累進課税、という言葉自体は耳慣れていらっしゃると思います。
要するに、所得が高い人ほど高い税金を納め、所得が低い人ほどあまり納めなくてよい
というもので、制度自体には富の再分配という観点においては、ある意味公平な制度です。
そう、正しく機能してくれていれば、の話ですが。
これが累進課税の実態
こちらの表が、日本の累進課税の実態です。
控除などの累進の仕組みについては、今回の主旨とずれますので、置いとかせてもらいます。
一見、公平に累進しているように見えますが、一カ所だけ、明らかにおかしい部分があります。
それは、④の税率、23%。
5%→10%→20%ときて、何故23%？そして次がなぜ33%？？
普通だったら、ざっくりにしてもこんな感じだと思うんです。
5%→10%→20%→25%→30%→40%
（30→40%は所得が2倍になるところなので、大幅アップも頷ける）
それが、
5%→10%→20%→23%→33%→40%
何かがおかしい。何故④だけが執拗に、優遇されているのか。
その答えはおそらくこれ。
税率を決めている役人の多くが、このゾーンだから。
自分達のゾーンを軽くして、その1個上に、重税を課している。
そして国会も役人に忖度してか、メクラ判を押している。
ということで、⑤のゾーンは役人によって恣意的に、税金を取られ過ぎている
と言っても過言ではありません。
こんなインチキがまかり通る世の中です。
指をくわえて見てるだけでいいのでしょうか。
「節税」などというと、何かいけないことをしているような気も起りますが、
こんな腐った制度であれば、国や役人などに気を遣う必要もありません。
払いすぎた税金は取り戻しましょう。
もちろん、非合法な脱税はダメです。
ですが、合法的に節税することは、何ら問題はありません。
⑤のゾーンの皆さん、立ち上がりましょう。
不動産投資なら、それが可能です。
是非こちらをチェックしてみてください。
サラリーマンができる、唯一にして最強の節税法、副収入を教えます
年収890万未満は社会のお荷物
って林先生が言ってました。
でもおかしいなって思ってたんですが、そういうことだったんですね。
役人自ら、社会のお荷物となっていた
というわけでした。