宅建試験 計算問題の攻略

2019年5月7日

本日は、宅建試験の「計算問題」の攻略法になります。

宅建の計算問題、以前は建蔽率や容積率を求めるような問題もあったようですが、

近年は計算問題と言えばもっぱら、宅建業者の「報酬」に関する問題ですね。

余談ですが、宅建もそろそろ、FPや会計士などと同様に、計算機の持ち込みをOKにして欲しいものです。

ビジネスの現場で、消費税8%を筆算で計算する機会など、あり得ませんからね。。。

それはさておき、「計算問題」の攻略法に入っていきましょう。

攻略法は大きく2つのみ。

①計算問題は後回しにする
②計算しなくても解ける問題ではないか、考えてみる

の2点です。

①から見ていきましょう。

①計算問題は後回しにする

こちらのメイン記事でも触れておりますが、
計算問題は飛ばして、後回しにしてください。

報酬の消費税計算、税率1.08のところがとても厄介です。

ただ、報酬の問題は落ち着いてやれば必ず1点取れる問題なのですが、「やばい、時間足りなくなるかも」という心理状況でやると、ミスをします。

10分も食った上に不正解ではやりきれません。

計算問題だけを残して、後から落ち着いて手をつけましょう。

②計算しなくても解ける問題ではないか、考えてみる

小次郎が本試験を受験した平成30年度にも、こんな問題が出題されています。

【問31】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。

2 土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

3 土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

4 中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

一見すると4つの肢ですべてに消費税1.08の計算が求められる、実に厄介な問題に見えますよね。

バカ真面目に正面から解けば、10分以上かかってしまうと思いますが、通常そんな出題はないと思っていただいてよいと思います。

この問題は、すべてに1.08%の検算をする必要がない問題です。

計算をする以前に、誤りであることがわかるわけです。

詳細は先生方の解説をお読みいただければと思いますが、

空家等の売買にかかる特例を理解しているかを問う問題であって、計算は完全なというわけですね。

小次郎はこの問題、
①計算問題は後回しにする
②計算しなくても解ける問題ではないか、考えてみる
を実行することで、1問拾うことができました。

試験終了後、2つ後ろの席のオッサンが、

「問題文が間違ってるのがあったぞ!」と喚いており、件の問31でした。

「4問すべて消費税の計算をしたのに、4問とも計算が合っていた!問題文が間違っている!」と喚いているのです。

小次郎ほか、問題を見切っていた人たちからは、

「かわいそうに。あのオッサン落ちただろうな…」という憐れみの目を送られていたことは言うまでもありません。

4肢すべてに計算を求める問題には、裏がある

皆さんは覚えておきましょう。