ソフトバンクが法人税を納めてないって話について
どうも小次郎です。
消費増税から1週間が経ちました。
キャッシュレス決済のポイント還元、色々モメてるみたいですね。
5%還元のお店はまだ行ってませんが、コンビニのフランチャイズ店で2%還元のところは時々行ってます。
正直、増税2%なんて誤差みたいなもんだろ、と考えてましたが、
実際キャッシュバックされたレシートを見ると、「2%って意外と大きいな」なんて感じてみたりして。
強い日本の痛税感のわけは？
日本は、諸外国よりも「痛税感」が強い、と言われますね。
税率で言えば、それほど高い方でもないそうなのですが。
何でかな、と考えると、
福祉のサービスが自分には還ってきていないとか、
公務員が自分達よりいい暮らしをしているとか。
年金を納めてこなかったジジイが生活保護を受けて、毎月毎月コツコツと年金を納めてきた人達よりも、多額の生活保護をもらっているとか。
結局は、ずる賢い奴らばかりが得をし、損をするのはいつも、マジメにコツコツとやってきた人たち。
なんだか世の中、不公平だ
という不満が大きいのではないでしょうかね。もちろん自分も憤っていますが、結局世の中不公平なんです。
その最たる例こそが今日の本題の、ソフトバンクが最高益、利益1兆円を超えているのに、
法人税を1円も納めていない、という話です。
ソフトバンクの手口
手口としては簡単に言うと、外部から買った外国株を、グループ会社に現物出資という形で譲渡し、その損失を計上した、というもの。
グループ全体で見たらまだ損失が確定していない訳で、そもそも損失などしておらず、どう考えてもおかしな会計処理なわけですが、
なんとこれが適法なのだという。
トヨタ自動車も純利益2兆円ながら、5年間法人税を納めていなかったといいます。
この2社ほか、大手企業に適切に法人税を納めさせれば、消費増税なんてしなくても、十分賄えるのでは？
怒りたくなる市民の声にまったく同感ですが、適法である以上、どうしようもないのが現状です。
法人であれ、個人であれ、法令遵守の下、少しでも税金を軽くするために工夫することは、どこの誰でもやっていることであり、何ら咎められるものではありません。
海外移住、タックスヘイブン、色んな手法はありモラル的にどうなの？という手法もありますが、
法治国家である以上、ルール内でやっていることを咎めることはできません。
きっと、素人にはわからない抜け穴が、まだまだ無数にあるんでしょうね。
決算発表の会計と、納税の会計はルールがまったく違う
何故利益が出ているのに、税金を納めないの？
その理由は簡単で、決算発表の会計と、納税の会計はまったくの別物だからです。
その結果、さっきのソフトバンクの例で言うと、決算発表としては実際に損失があるわけではないのに、
税法上はまったくの適法として、欠損が認められてしまう、訳のわからない事態になってしまうのです。
実は不動産投資の会計も、税務上の損益と、実際のキャッシュフローとは全く違うのです。
やっぱり同じように、キャッシュフロー上はプラスでも、税務上赤字を出すテクニックは、多数存在しています。
ようやく塞がれた、タワマン節税
最近になってようやく塞がれましたが、有名な手口に、タワーマンション節税というものがありました。
一般にマンションというのは、階が上がるごとに少しずつ値段が上がるのが常識でして、マンションができた50年以上前から変わらない常識だと思うのです。
タワマンともなれば2階と最上階では2倍近い価値の違いがあったりする訳ですよね。
ところが税務上では最近まで、2階だろうと最上階だろうと、間取りが同じであれば同じ評価として価値を算定していました。
なので相続で遺す際に、現金で遺すのと、タワマンを買って相続して、後で売却をするのとでは、評価額も納税額もまったく変わって得できてしまう、ということが許されてきたのです。
法律というものは、社会の実態に合わせてメンテナンスを定期的にしなければなりませんが、行政が50年以上に渡って放置してきた、ということですが、この度ようやく行政が重い腰を上げまして、この抜け道はある程度塞がれたようです。
有名な節税手法、4年落ちの中古車
もうひとつ、中小の会社経営で有名な節税に、「4年落ちの中古車」というのがあります。
4年落ちとは、新車から4年が経過した中古車ということですね。
なにがメリットがあるかというと、新車というのは耐用年数に応じて減価償却しなければならないのに対して、4年落ち以上の中古車は、購入した年度に、全額経費計上できるというメリットがあります。
つまり、「今期、法人に500万の利益が出そうだ」という場合には、決算までに500万円の中古車を買えば赤字となり、法人税の納付義務を免れます。
翌年、またはその後に経営状態が悪化した時には、その車を売れば、会社の運転資金に回すことができ、自分に給料を払ったりすることができるわけです。
特にポルシェやフェラーリといった高級車は中古でも人気があり、数年たってもほとんど価値が落ちないことから、そういった用途で人気があるようです。
そもそもそんな高級車を社用車として経費を認めるのか、という議論もありますが、これが判例で認められたのだといいます。
事業で成功した人で、よく高級車を何台も乗り回しているような人がいると思います。
はた目には、「せっかく稼いだ金を散財する、バカな経営者」のようにしか見えませんが、実は事業資金の「貯金」代わりだったりするわけですね。いわゆるフェラーリ貯金というやつです。
結局これも、「モノの価値は新品が一番高く、そこからは下がり続けて、いつかはゼロになる」という税務上の固定観念の隙をついた裏技で、結局は金持ちだけが得をする、ということになります。
結局誰が悪い？
この不公平感は、結局誰が悪いのか？
抜け穴だらけのザル法を放置している国や役人はもちろん悪いでしょう。
ルールの中で適法に、税を軽くしている人達が悪いかと問われれば、悪いとは言いづらいですね。
あともう一つの勢力、税について勉強もせず、何もしない人たちは、「文句を言うなら自分もやればいいじゃん」もっと言うと、「やらない方が悪い」となる気がします。
「悪い」は言い過ぎですが、合法的に、自分の税金を減らす方法は、実際にあるんですから、
やらないと損なわけです。やっている人が得をしています。
何もせず、搾取され続けるだけでいいのでしょうか？
「不動産投資」がそれを可能にします。
不動産投資は、サラリーマンの給与所得と損益通算ができますので、
給与所得が額面で550万円以上の人は、確実にやるべきとおススメしています。
くわしくは、こちらの記事で詳しくまとめていますので、よろしければお読みになってくださいませ。
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