ども、宅建士けんまるです。今日はとりとめのない記事。宅建士として働ける所、働き方についてのまとめで色んなトピックを書いてみました。
宅建士の主な転職先一覧
宅建士は不動産屋で働くものと思っていましたが、意外とそうではなく重説を読むだけが仕事ではありません。ここでは宅建士としての転職先だけでなく、多様な転職先を列記します。
不動産業界の代表的な転職先
不動産業界で言えば、王道は ①賃貸仲介会社、②売買仲介会社、③不動産管理会社ですね。
これらの会社では、重要事項説明ができる宅建士が必要になるため、資格を持っていること自体が一定の評価につながります。私の感覚では、特に中小の不動産会社ほど「宅建士かどうか」を重視しており、資格があることで話が早く進むケースが多いと感じました。
不動産会社以外の転職先
不動産業界ではあるけど、よくある不動産屋との対比として挙げるなら、
住宅メーカー・建設会社・デベロッパー・分譲会社は宅建士が求められる会社です。不動産会社以外寄りの現実解といえますが、宅建士＋経験者の方が優先されます。
あとは金融機関・不動産金融関連も挙げられますが、数は少ないですが、宅建＋事務・金融知識があると相性は良い感じです。
不動産業界以外では、宅建＝必須資格ではないため、「なぜ宅建を取ったのか」「どう業務に使うのか」を説明できないと、評価されにくいところです。
未経験・経験者で選べる転職先の違い
宅建士の転職先は、未経験か経験者かで選択肢が変わるのは前提です。
未経験の場合は、賃貸/売買仲介や事務寄り/営業寄りの職種からスタートするケースが多く、実務を通じて経験を積んでいく流れになります。
一方、業界経験がある人であれば、より選択肢は広がります。求人を見ても経験3年、5年で選択肢になる職種が見られます。（例えばリーガルチェックや、不動産コンサルなど）
宅建士の事務職転職は現実的か？
私も最初は宅建事務で探していました。
宅建事務・営業事務の仕事内容
宅建士の事務職というと、いわゆる「宅建事務」や「営業事務」が中心になると思います。具体的には、契約書や重要事項説明書の作成補助、書類チェック、社内外との連絡調整などが主な業務です。私の感覚では、表に出る仕事ではない分、正確さや段取り力が強く求められます。不動産取引を裏側から支える重要なポジションだと思います。
事務職で宅建士が重宝される理由
事務職でも宅建士が評価される理由は、「法律やルールを理解した上で書類を扱える」点にあると思います。不動産の契約書類はミスが許されないものが多く、資格を持っているだけで一定の信頼を得やすいです。とはいえ資格だけで任せられるとはいいがたく、現場での実績を増やして信頼を勝ち取る必要があると感じます。営業が苦手でも、宅建を活かせる道があるのは大きなメリットだと思います。
事務職を狙う際の注意点
宅建士だからといって事務職の条件が必ず良いとは限りません。営業のように歩合が無い分、基本給がベースで20万円前後に落ち着くでしょう。中には、業務量が多い割に給与が低かったり、宅建士としての役割が曖昧な会社もあります。歩合が無いのに顧客対応をさせる会社もあるし、パソコンやサイト、ブログの記事投稿、メンテナンス、広告、チラシ作成、ポスティング、カウンター営業、テレアポといった分野まで担当になる場合もあります。
宅建士が営業職に転職する場合の実態
不動産会社では常に営業職は求められていて、事務よりも正社員求人が多いと思います。
不動産営業で宅建士が求められる場面
不動産営業の現場では、宅建士の資格なしでも成り立ちますが、すべて自己完結できたほうが強いです。特に重要事項説明は宅建士でなければ対応できませんので、その都度宅建士を呼びに行くのは微妙な空気があります(笑)。なので営業職であっても宅建を持っていることは大きな意味があります。営業は宅建を持ってないのに歩合がもらえて、重説を依頼した宅建事務員は歩合が無いとなれば、納得度・士気にも影響します。
営業職のメリット・デメリット
営業職のメリットは、成果が評価に直結しやすい点で間違いないです。インセンティブ制度がある会社も多く、結果次第では収入アップを狙えます。一方で、デメリットとしてノルマやプレッシャーが大きいことも事実です。私自身、営業向きかどうかを考えたとき、顧客対応や休みの日にかかってくる電話の対応、数字に追われ続ける働き方は簡単ではないと感じました。宅建を持っていても、営業の適性は別問題だと思います。
営業向き・向いていない人の特徴
営業職に向いているのは、人と話すことが苦にならず、自分で気持ちを切り替えられる人だと思います。逆に、じっくり考えて作業を進めたい人や、数字に強いストレスを感じる人には向いていないかもしれません。私の場合は、宅建を活かすなら営業以外の道も検討したほうがよいと感じました。資格があるからこそ、無理に営業を選ぶ必要はないと思います。ま、事務だけだと給料安いんだけどね・・
宅建士の「営業以外」の転職先とは？
宅建士といっても事務や営業以外にも活かした働き方はあります。
管理・サポート系の職種
営業以外の転職先として多いのが、不動産管理会社や社内サポート系の職種が当てはまります。具体的には、賃貸管理、契約管理、賃貸カウンター、オーナー対応、見積もり集め、広告などです。これらの仕事では、宅建で学んだ法律知識や契約の考え方がそのまま活きる場面が多く、営業ほど数字に追われることも少ないです。個人的にはあまり興味がある業種ではありませんでしたけど、安定して働けそうなのは魅力的に映りました。
用地仕入れ・開発・接客販売
用地仕入れ・開発・接客販売は、主に分譲会社やデベロッパーで行われる仕事で、土地を仕入れて開発し、住宅やマンションをつくり、最終的にお客さんへ販売するまでを一連で担う役割です。まず用地仕入れでは、立地や法規制、収支を確認しながら、事業として成り立つ土地を探します。開発段階では、設計や役所への許可申請、分筆合筆、道路電気ガス上下水の工事、施工会社と調整し、建物計画やスケジュールを詰めていきます。その後の接客販売では、完成した物件やモデルルームで購入検討者に説明を行い、契約まで対応します。やや営業要素もありますが、不動産や法律の知識が欠かせず、宅建で学ぶ内容が実務の土台になる仕事です。
宅建士は不動産業界以外にも転職できる？
宅建合格後の転職は不動産会社、と考えがちですが、経験をつめば他の選択肢も見えてきます。
一般企業で宅建が活きるケース
宅建士というと不動産会社専用の資格というイメージが強いですが、一般企業でも評価されるケースはある様子です。例えば、自社で不動産を保有している会社や、店舗・オフィスを多く抱える企業、商業施設運営会社では、不動産関連数年以上の知識が必要になる場面があります。このような業務は、一般企業の不動産管理担当や、プロパティマネジメントに近い役割を担うケースもあります。
不動産知識が評価される周辺業界
不動産業界以外でも、住宅メーカー、建設会社、金融機関などでは、不動産知識が役立つ場面があります。これらの業界では、宅建士としての資格そのものよりも、「不動産取引の仕組みを理解している人」として評価されることが多い印象です。なのでもともとのベースがあって宅建士は加点、ぐらいの位置づけといえます。求人票で必ずしも求められる資格ではありません。
不動産以外に転職する際のハードル
一方で、不動産業界以外への転職にはハードルもあると思います。宅建が直接の必須資格ではないため、「なぜ宅建を取ったのか」「この資格をどう活かすのか」を説明できないと、評価につながりにくいです。私自身、不動産以外を検討した際は、宅建の知識をどう業務に結びつけるかを整理する必要がありましたし、結果、相手会社にもメリットが提示できず。。まぁ書類落ちがほとんどで。不動産以外を目指す場合ほど、資格の使い方を言語化することが重要だと思います。
女性が宅建を活かして転職する場合の選択肢
さて、次は女性が宅建を活かすなら、という話。
女性宅建士が評価されやすい職種
女性が宅建を活かして転職する場合、事務職や管理系、サポート寄りの職種で評価されやすいと感じます。契約書類の作成やチェック、顧客対応の窓口など、丁寧さや正確さが求められる仕事では、宅建の知識がそのまま強みになります。あとは内覧やカウンターでの対応など、女性のほうが営業向きな面も多くあります。私の周りでも長く働いている女性宅建士は多く、安定したポジションを築いている印象があります。
ライフイベントと両立しやすい働き方
結婚や出産、育児といったライフイベントを考えると、働き方の柔軟性は重要だと思います。その点で、宅建を持っていると、時短勤務やパート、内勤中心の働き方を選びやすくなると感じます。私自身、女性の宅建士が「フル勤務ではない形」で働いているケースを多く見てきました。資格があることで、働き方の選択肢が増えるのは大きなメリットだと思います。まぁ地場の不動産屋には育休なんかは期待できませんので。
女性向け求人を見るときの注意点
一方で、「女性歓迎」と書かれている求人が必ずしも働きやすいとは限りません。業務内容が曖昧だったり。事務で入ったのに適性をかわれていつのまにか営業についていくようになった女性も多いです(笑)「宅建士として何を期待されているのか」「将来的にどんな働き方ができるのか」を必ず確認するとよいですね。条件面だけでなく、実態を見極めることが大切だと思います。
宅建士で土日休みを狙える転職先はある？
土日休みが比較的取りやすい職種
宅建士でも、土日休みを取りやすい転職先はあると思います。代表的なのは、不動産管理会社の内勤職や、一般企業の不動産担当、デベロッパーの管理部門などです。これらの職種は、個人客の内覧対応が少ないため、カレンダー通りに休みを取りやすい傾向があります。私の感覚では、「営業色が薄い仕事」ほど、土日休みの可能性は高いと感じます。
完全週休二日が難しいケース
一方で、賃貸仲介や売買仲介などの営業職では、土日休みはどうしても取りにくくなります。お客さんの動きが週末に集中するため、平日休みが基本になる会社が多いです。求人を見ていて「土日休み」と書かれていても、実態はシフト制だったというケースが多いでしょう。。残念ながら客商売なのでどの職種でも土日休みが保証されるわけではないのです。
求人票で確認すべきポイント
土日休みを重視する場合は、求人票の表現をそのまま鵜呑みにしないことが大切だと思います。「週休二日制」と「完全週休二日制」は意味が違いますし、祝日の扱いも会社によって異なります。とはいえ相談に乗ってくれる会社もあるので、とりあえず応募してメールや面接でヒアリング・交渉するのがよいと思います。いまおかげさまで土日は家族タイムと割り切って、多少の給与は落ちるものの、時間優先で働いています。宅建士として働きながら、どんな生活を送りたいのかを考えた上で選ぶことが重要だと思いますね。
