宅建業法（第78条の3）都道府県知事への免許等に関する情報の提供をわかりやすく解説

このサイトは宅建試験にむけて業法をわかりやすく解説するサイトですが、この記事で解説しているのはあまり宅建試験では出ないであろう条文です。

一応読んでおく・・・ぐらいでよいのではないかなと思います。

（都道府県知事への免許等に関する情報の提供）
第七十八条の三　国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項及び当該各号に掲げる場合において第四条第一項第四条　第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。
一　商号又は名称
二　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
三　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四　事務所の名称及び所在地
五　前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の氏名
六　他に事業を行つているときは、その事業の種類の免許申請書又は第九条第一項（変更の届出）
第九条　宅地建物取引業者は、第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届出書をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。の届出書に添付された特定書類の写しを、遅滞なく、宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提供しなければならない。
一　第三条第一項第三条　宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
２　前項の免許の有効期間は、五年とする。
３　前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
４　前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５　前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６　第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。の免許をした場合　その免許を受けた宅地建物取引業者に関する第八条第二項各号２　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。
一　免許証番号及び免許の年月日
二　第四条第一項各号（第五号を除く。）に掲げる事項
三　第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日
四　第六十五条の規定による処分を受けたことがあるときは、当該処分の年月日及び内容に掲げる事項
二　第九条第一項の届出書を受理した場合　当該届出書に記載された事項（第四条第一項第五号に掲げる事項を除く。）
２　国土交通大臣は、第十一条第一項（廃業等の届出）第十一条　宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、同項各号のいずれかに該当することとなつた者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。