第三条の二　国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２　前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

ここでは宅建業者が免許を受ける際に、「条件」を付与される場合がある、ということを言っています。

では、どんな条件がありえるのかというと、「宅建業法の解釈・運用の考え方」に以下のように書かれています。

(1) 免許の更新に当たって、従前の免許の有効期間中に役員等が暴力団の構成員であったり、暴力団の実質的支配下に入った事実がある者に対して、「暴力団の構成員を役員等としないこと」又は「暴力団の実質的な支配下に入らないこと」とする条件。
(2) 免許の更新に当たって、過去５年間の宅地建物取引の実績がない者に対し、「免許直後１年の事業年度における宅地建物取引業の取引の状況に関する報告書を当該事業年度の終了後３月以内に提出すること」とする条件。