宅建業法（第78条）適用の除外と宅建業者間取引の適用除外をわかりやすく解説

（適用の除外）
第七十八条　この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
２　第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。

宅建業法78条適用の除外について整理

第78条1項

宅建業法の規定は国、地方公共団体には適用しない。そのままなのですが、どういった部分に影響するかというと，代表的なのは宅地建物取引業法（第3条関係）免許が不要なケースが挙げられますね。

第78条2項

この項で規定しているのは、宅建業者間の取引についての適用の除外です。具体的には以下のものが該当してきます。

33条の2	自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限つまり宅建業者同士なら他人物売買してもよい、ということになりますね。
37条の2	事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等（クーリングオフ）つまりクーリングオフは宅建業者間では適用されない。
38条	損害賠償額の予定等の制限損害賠償額は上限20％まで予定できますが、宅建業者間では20％を超えても構わない。
39条	手付の額の制限等売主宅建業者、買主一般人のときは手付金の額は20％までですが、宅建業者間では手付金の額は20％を超えても構わない。
40条	担保責任についての特約の制限売主宅建業者で買主一般人のときは担保責任を負いますが、買主宅建業者のときは担保責任を負わない特約も可能です。
41条	未完成物件の手付金等の保全宅建業者間の取引の倍は、手付金の保全措置をしなくてよくなります。
41条の2	手付金等の保全宅建業者間の取引の倍は、手付金の保全措置をしなくてよくなります。
42条	宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限
43条	所有権留保等の禁止宅建業者間で割賦販売のとき売主所有権留保してもOKとのこと。