宅建業法（第78条）適用の除外と宅建業者間取引の適用除外

（適用の除外）
第七十八条　この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
２　第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。

第78条1項

宅建業法の規定は国、地方公共団体には適用しない。そのままなのですが、どういった部分に影響するかというと，代表的なのは宅地建物取引業法（第3条関係）免許が不要なケースが挙げられますね。

第78条2項

この項で規定しているのは、宅建業者間の取引についての適用の除外です。具体的には以下のものが該当してきます。

宅建業者間では不要なモノをまとめました

• 宅建業者が損害を受けても保証金（営業保証金、弁済業務保証金）の弁済を受ける権利はない（27条1項）
• 相手が宅建業者の時、供託所等に関する説明は不要である（35条の2）
• 重要事項の説明は、宅建業者に対しては不要である（35条6項）
• 8種規制は宅建業者間では適用しない（78条2項）
  1. クーリングオフ　→　買主が宅建業者の場合はクーリングオフ出来ない。それ以外の事業者はクーリングオフ対象。
  2. 一定の担保責任の特約の制限　→　売主が瑕疵担保責任を負わないこととする特約も可能
  3. 損害賠償額の予定等の制限　→　代金の20%超の予定額を定めることができる
  4. 手付の性質、手付の額の制限　→　手付金の上限（代金の20%）を超えることができる
  5. 手付金当の保全措置　→　売主業者は保全措置を講じなくてよい
  6. 自己の所有に属しない物件の売買契約（他人物売買）の制限　→　他人物売買ができる
  7. 割賦販売契約の解除等の制限
  8. 所有権保留等の禁止