宅建業法(第68条)宅建士への指示処分・事務禁止処分・登録消除処分 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 (宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等) 第六十八条 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。 一 宅地建 […] 続きを読む
宅建業法(第67条の2)認可宅地建物取引業者の認可の取り消し 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 (認可の取消し等) 第六十七条の二 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。 一 認可を受けてから一年以内に第五十条の二第一項各号のいずれかに該当 […] 続きを読む
宅建業法(第66条67条)宅建業者の免許取り消し 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 この条文は宅建業者の免許取り消しについて規定しています。 (免許の取消し) 第六十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなけ […] 続きを読む
宅建業法(第65条2項・4項)業務停止処分まとめ 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 65条2項では宅建業者への業務停止処分について規定しています。と65条4項では他の県知事ができる処分についても併せて解説します。 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該 […] 続きを読む
2項道路とセットバック 更新日:2024年8月13日 未分類 ■建築基準法と道路 建築基準法は昭和25年に制定された法律で、建物の敷地や使用目的などの基準を定めています。 この法律の第42条では、道路がどのような条件を満たすべきかを詳しく定めており、一般的に幅が4メートル以上の道路 […] 続きを読む
宅建業法(第65条1項・3項)宅建業者への指示処分 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 ここからは宅建業者がやらかした場合の、監督処分や罰則について規定しています。65条1項と3項が「指示処分」について規定していますので、まとめて解説です。 (指示及び業務の停止) 第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は […] 続きを読む
宅建業法(第64条の13~15)宅建業者の営業保証金のルール 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 (営業保証金の供託の免除) 第六十四条の十三 宅地建物取引業保証協会の社員は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要し […] 続きを読む
宅建業法(第64条の12)弁済業務保証金準備金 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 (弁済業務保証金準備金) 第六十四条の十二 宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準 […] 続きを読む
宅建業法(第64条の11)弁済業務保証金の取戻し 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 (弁済業務保証金の取戻し等) 第六十四条の十一 宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務 […] 続きを読む
宅建業法(第64条の7~10)宅建業者の弁済業務保証金分担金と、保証協会の弁済業務の詳細 更新日:2024年5月25日 宅地建物取引業法 保証協会の弁済業務の全体像から詳細について図を用いて解説していきます。先に条文の全てを記載し、後半で解説となります。 (弁済業務保証金の供託) 第六十四条の七 宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規 […] 続きを読む