宅地建物取引業法施行規則(第4条の4)免許証の返納をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 宅建業者が免許証を免許権者に返納しなければならない事象4つについてまとめた条文です。 宅建業法ではなく、施行規則の方ですが解説していきます。 第四条の四 宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく […] 続きを読む
宅地建物取引業法施行規則(第4条の3)免許証の亡失と再交付の申請をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 宅建業の免許証を無くした場合どうするのか? 宅建業法の条文じゃなくて施行規則の方だけど、重要なので説明しています。 第四条の三 宅地建物取引業者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その免許を […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第7条)免許換えと前の免許の効力をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 この条文はいわゆる「免許換え」についてです。 (免許換えの場合における従前の免許の効力) 第七条 宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第6条)免許証の交付をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 第六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をしたときは、免許証を交付しなければならない。 第6条では、免許権者は免許をしたときは免許証を交付しなければならない、と規定しています。 免許証の様式は以下の通り […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第5条1項2項)免許の基準(欠格事由)をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 第5条は宅建業を営む者にとって重要な部分です。これらに該当すると免許を受けられないという事を定めています。ひとまず全文を掲載し、後に1つずつ解説していきます。 第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第4条1項~2項)宅建業の免許の申請をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 第四条 第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第3条の2の1項~2項)宅建業の免許の条件をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許(同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。 2 前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営 […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第3条2~6項)宅建業の免許をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 2 前項の免許の有効期間は、五年とする。 3 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。 4 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日 […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第3条関係)免許が不要なケースをわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 ひとまず以下の条文は読み飛ばして、説明へ進んでください。 第七十七条 第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第三条又は第五十三条第 […] 続きを読む
宅地建物取引業法(第3条1項)宅建業の免許をわかりやすく解説 更新日:2024年12月21日 宅地建物取引業法 第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事 […] 続きを読む